敷金返還請求（保証金返還請求）の専門サービス

敷金とは、アパートやマンションの賃貸借契約に際して、家主へ「預けるお金」です。
一時的に預けているお金ですから、賃貸借契約の終了時（明け渡し）の際に、借主（入居者）に賃料未払いや、故意・過失によって付けたキズなどがない限り、敷金は全額が借主に返還されるのが当然のお金です。
保証金とは、会社事務所や店舗などの事業用オフィスビルの賃貸借契約の場合に、家主へ「預けるお金」のことで、これも敷金同様の性質をもったお金です。

このように、敷金も保証金も「返還されて当然」のお金なのですが、実際には、明け渡しの際に、原状回復費用やら何かと理由をつけて敷金・保証金を返金しない、さらには修繕費等の追加請求をしてくる貸主や不動産会社が存在しているのが現状です。
当事務所は、債権回収の専門家としての法律ノウハウにより、あなたのお金を取り戻すための敷金返還請求を確実に代行します。

• 取り戻せる敷金・保証金の金額を「増額」したい方
• 貸主から追加請求されている金額を「減額」したい方
• 賃貸物件の解約に伴う原状回復費用や精算内容に不満がある方
• 自分で敷金返還請求をしたが、無視されてしまった方
• もう引越してしまったけど、物件の明け渡しから５年以内の方　・・・など

敷金トラブルは、貸主と借主との間で原状回復の定義や負担が明確でないことで発生する場合がほとんどです。
原状回復とは賃室を「元の状態」に戻すことですが、壁や床の自然の汚れや経年劣化、通常の使用に伴う損耗については借主に原状回復義務はありません。にも関わらず、原状回復のことを「新築同様に」元に戻そうと修繕費やリフォーム費用を請求してくる不動産業者も存在します。
不動産業者は、あなたから不当に修繕費等を請求できるように「賃貸契約書」にさまざまな「敷金精算条項」を記載していますが、これらの多くは過去の裁判でも「無効」の判決が下りています。
法律的な無知につけこんで、法外な請求をしてくる業者の言いなりにならず、専門家である当事務所にご相談ください。

もし、あなたが、もう何年も前に引越し済みだとしても、以前の賃貸物件の明け渡し翌日から５年以内であれば、まだ敷金返還請求ができます。
敷金返還請求権は、５年間行使しないと時効となって権利が消滅します。これを消滅時効といいます。
まだ間に合う方は、大切なあなたの権利を行使しない手はありません。
また、もうすぐにギリギリで５年が経過してしまいそうな方は、当事務所から内容証明郵便を送付することで時効が進むのを一時的にストップすることができます。今すぐご相談ください。

最近、インターネット上で、敷金診断士、敷金鑑定士、敷金アドバイザーなどを名乗って敷金返還代行を勧誘している業者が見受けられますが、そのような国家資格は存在しませんし、法律業務を取扱うことは許されていません。
内容証明郵便の作成など、法律業務を行うことができる者は、行政書士・司法書士・弁護士のみです。それ以外は、違法行為になります。ご注意ください。

着手金　　２１,０００円（税込）

※着手金とは、事件に着手するための費用です。成果報酬には含まれません。
※郵便代や印紙代、出張費その他の実費は、別途となります。

成果報酬　成果金額の２１％（税込）

※成果報酬は、成果が出なかった場合には一切、頂きません。
※成果金額とは、敷金（保証金）の返還金額および減額された追加請求金額の合計額です。

預り金

※ご依頼時に、敷金の１５％相当額を預り金として承ります。ご依頼完了の際に、実費や成果報酬を差し引いてあまりが生じた部分はご返金いたします。

敷金返還プランのポイント