抵当権の対象となる財産は、登記を行うことで他の処分に優先して権利を行使することが保障されますが、登記制度対象としているものは、土地、建物や、立木、船舶などに限定されています。しかし、実際の取引では、機械、設備、在庫商品といった換価しうる動産を担保に金銭の貸し借りが行われており、こうした担保のことを譲渡担保と呼んでいます。この場合、一旦債権者へ当該動産の所有権が移され、債務者はそれを借りて日常的に使用します。債務が弁済されると、これら動産の所有権が債務者へと戻されます。